周南市議会 2021-06-04 06月04日－04号
現在本市では、環境省の委託事業により、燃料電池自動車の電力を櫛浜市民センターの非常用電源として活用する実証事業を行っており、太陽光パネルや蓄電池の整備も含め、今後、様々な方法について研究してまいりたいと考えています。 ◆１１番（篠田裕二郎議員） 支所には太陽光発電あるところはあるようですね。
現在本市では、環境省の委託事業により、燃料電池自動車の電力を櫛浜市民センターの非常用電源として活用する実証事業を行っており、太陽光パネルや蓄電池の整備も含め、今後、様々な方法について研究してまいりたいと考えています。 ◆１１番（篠田裕二郎議員） 支所には太陽光発電あるところはあるようですね。
水素に関しましては、平成２６年から国、県、企業と連携を図り、周南コンビナートで発生する未利用の副生水素を使用した各種実証事業を実施しており、現在、燃料電池自動車のカーシェアリング、燃料電池フォークリフトの運行実証、純水素燃料電池による公共施設等への電気や熱の供給を行っております。
具体的には、市民を対象とした燃料電池自動車によるカーシェアリング、燃料電池自動車の電力を櫛浜市民センターの非常用電源として供給する事業、燃料電池フォークリフトの実証、道の駅ソレーネ周南、地方卸売市場に純水素燃料電池を設置し、水素で作った電気や熱を供給する事業など、国内初となる取組も含め、先進的な実証を国、県、企業と連携し実施しているところです。
令和３年度は今年度に引き続いて市民の方々に無料で燃料電池自動車を御利用いただくカーシェアリング、それから燃料電池フォークリフト、道の駅ソレーネ周南、地方卸売市場での純水素燃料電池の実証、水素関連ビジネスへの参入を目指す中小企業に対する支援、燃料電池自動車の購入に対する補助も引き続き行ってまいります。
各業界に目を向けると、自動車業界では、電気自動車や燃料電池自動車等の普及を目指した取組が進められております。また飲食業界では、プラスチックごみや食品ロスの削減に取り組むなど、様々な企業で地球環境への取組が加速しております。 日本においても、昨年１０月に内閣総理大臣が２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロとし、脱炭素社会を目指すことを宣言したことは、記憶に新しいところでございます。
実証内容といたしましては、周南地区の苛性ソーダ工場から発生する未利用の副生水素を回収し、広域輸送した水素を燃料電池自動車や燃料電池フォークリフト、燃料電池へ供給して利用しております。 燃料電池フォークリフトは、令和元年度をもって実証を終了しておりますが、令和２年８月から、燃料電池を補完する役割として、純水素ボイラーの実証を行っております。
その使い道としては、燃料電池自動車や燃料電池のフォークリフト、そして純水素型燃料電池に供給する実証事業を、この平成２７年度から取り組んでおりますけれども、実証データを充実させるため、実証期間を２年間延長して、令和３年度まで実施することとしております。
市役所としての率先行動につきましては、ハード面では、本庁舎や学校などに太陽光発電設備を１２基、公園や市民センターに太陽光発電を利用した屋外灯を７０基、燃料電池自動車を３台導入するなどの取り組みとともに、ソフト面では、紙や電気、水道使用量の削減、クールビズ、ウオームビズの実践、環境に配慮した製品の購入などに取り組んでいるところです。
山口県の補助事業であるやまぐち産業戦略研究開発等補助金で整備された機器を活用して、地方卸売市場や道の駅ソレーネ周南、徳山動物園に純水素燃料電池を設置し施設内に電気や熱を供給する事業や、水素ステーションから公道配管により水素を供給し周南地域地場産業振興センターに設置した純水素燃料電池を活用する事業、地方卸売市場における環境に優しい燃料電池フォークリフトの導入、全国初の、市民を対象とした無料での燃料電池自動車
これまでに、国や県、事業者との緊密な連携のもと、液化水素製造工場や水素ステーションの誘致を初め、純水素燃料電池や燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、燃料電池ごみ収集車、塩分濃度差を利用した水素製造システムの実証事業など、先進的な取り組みを進めてまいりました。また、あわせて水素関連産業の創出に向けて、中小企業を対象に勉強会や新技術開発への補助を行っているところでございます。
◎環境部長（水津達也君） 水素エネルギーに関する実証事業につきましては、環境省の委託事業として、平成２７年度から取り組んでおり、周南市から未利用で高純度の副生水素を、大和町にある簡易型水素供給設備まで広域輸送し、燃料電池自動車や燃料電池フォークリフトに、水素を充填して利用するとともに、純水素燃料電池から得られる電力と熱を、下関漁港内で利用する実証を現在行っております。
まずは、アとして、新エネルギーの導入促進における目標として、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の登録台数を掲げられていますが、その状況を伺います。 次に、イとして、市の施設や公園等における再生可能エネルギー、主に太陽光発電設備の導入促進状況を伺います。 次に、その再生可能エネルギーを利用した設備は、経年劣化による故障が頻発し、修繕費用の負担が大きいと聞いております。今後の普及拡大計画をお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） ＥＶ車、電気自動車、水素燃料電池自動車、それぞれに、メリット、デメリットがあるというふうに思います。 これが、もう水素自動車はだめになったとか、これから電気自動車になるとか、また、いやいや水素自動車になるんだというんではなくて、これはいろいろな選択肢でありますから。 ただ、我が市が取り組もうとしていますのは、自動車だけではありません。
２番目のイとして、燃料電池自動車ＦＣＶ、いわゆる水素自動車ですけれども、市場普及率、それから市の一般予算における負担額、それから市としての推進施策及びマイナスの側面をどう捉えるかということでございます。
さて、前置きが長くなりましたが、問題の１、太陽光発電を利用したソーラー水素パワーステーションの設置についてですが、太陽光発電で水素を生産し、燃料電池自動車ＦＣＶへの供給や非常時に防災基地で活用する地方都市用小型ソーラー水素ステーションを開発した山陽小野田市の長州産業への視察を１０月１１日に視察希望議員７人で行き、石炭や石油の時代から化石燃料に頼らないＣＯ２大量排出の時代を脱却して再生可能エネルギーを
事業の概要は、周南コンビナートに立地する苛性ソーダ工場から発生する未利用で高純度の副生水素を回収し、周南地域で燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、純水素型燃料電池等に利用するとともに、当該水素を液化し、下関地域に輸送して、同様に利用する地域モデル実証を行うものでございます。
事業の概要につきましては、周南コンビナートに立地する苛性ソーダ工場から発生する未利用で高純度の副生水素を回収し、周南地域で燃料電池自動車、燃料電池フォークリフト、純水素型燃料電池等に利用するとともに、当該水素を液化し、下関地域に輸送して同様に利用する地域モデル実証を行うものでございます。
ＥＶに使われるリチウムイオン電池は世界市場では日本企業が優勢であるが、今後電池の小型化や大容量化、充電速度のアップ、耐久性、向上の課題はあると言われますが、日本はＥＶ化を一気に加速させようとする欧米各社とは一線を画し、合理的で冷静な対応姿勢をとっているが、日本では水素と空気の酸素を反応させて発電し、電気をつくって走る燃料電池自動車、ＦＣＶというのですけれども、開発されている。
産業活力・富の創出プロジェクトにおいては、西日本地域の石炭バルク物流拠点としての徳山下松港、大水深化整備を着実に進めることに加えて、今年度、日本初の取り組みとして開始した燃料電池自動車の無料カーシェアリングと水素を燃料とするごみ収集車の運行実証実験を生かし、水素に関する知識や技術を広めるための勉強会をスタートさせ、水素関連ビジネスの創出を目指すこと、各種創業支援への取り組みやクリエーティブ産業の集積
昨年は燃料電池自動車の無料カーシェアリング、そしてまた水素を燃料とするごみ収集車の実証実験という２つの事業を開始されました。どちらも日本初となる大変すばらしい事業だと思います。水素社会の実現に向けた普及啓発の一環で始まったこれらの事業は、現時点でどのような効果があったと言えるでしょうか。御答弁お願いいたします。